知っておこう!借地・借家についての知識!『借地借家法とは?』

借地借家法とは?

借地借家法とは、借主を保護する法律で、

  • 建物を所有することを目的とした「地上権」と「土地の賃貸借」(これらを「借地権」といいます。)
  • 建物の賃貸借(これを「借家権」といいます。)

について定めた法律で、借地契約や借家契約における借主を保護することを目的としています。

借地権・借家権は民法ではどの様に保護されているのか?

地上権や賃貸借に関する規定は民法にもあります。

しかし、民法は、法律関係を一般的に規律する法律なので、それぞれの契約において当事者に力関係の差などがあっても、その点はあまり考慮されていません。

土地や建物を利用することは生活や営業を営むための基盤となるものですから、借りている土地・建物を利用する場合も、借主は手厚く保護されなければなりません。しかし、実際には、借主は貸主に比べて弱い立場にあるケースが多く、借地権・借家権が民法のみで規律されてしまうと、生活や営業の基盤である土地・建物の利用が脅かされることも考えられます。

たとえば、民法には、「不動産の賃貸借は、これを登記したときは、その後その不動産について物権を取得した者に対しても、その効力を生ずる」という規定があります。

これによれば、建物を借りても、賃借権を登記していなければ、貸主が建物を売却してしまうと、借主は、建物を買った人に対して、建物の賃借権を主張できないことになります。

しかし、このようなケースに借地借家法が適用されると、借主は建物の引渡しさえ受けていれば、賃借権の登記がなくとも、建物を買った人に対して借地権を主張できるのです。

このように、借主を手厚く保護し、貸主と借主の実質的な平等を保障しようとするのが借地借家法です。

民法と借地借家法の関係

借地借家法に定められている事項は、借地借家法が民法に優先して適応されます。

借地借家法に定められていない事項や、同法が適用されない地上権や賃貸借には、借地借家法ではなく、民法が適用されます。

このため、たとえば、駐車場をつくるために土地を借りた場合、借地借家法が適用されない借地権ですから、民法の定めに従って権利義務が定まります。

消費者契約法についても知っておく

消費者契約法は、消費者が事業者と結んだ契約について、一定の場合、消費者に取り消す権利を与えたり、消費者の利益を不当に害する条項を無効にして、消費者の利益を守るための法律です。

たとえば、事業者が消費者を勧誘する際に、重要なことがらについて事実とは異なることを告げたために、消費者が誤解して契約を締結してしまった場合、消費者は、契約を取り消すことができます。

また、事業者の損害賠償の責任を免除すると定めた条項、消費者の損害賠償の額をあらかじめ定める条項、その他、消費者の利益を一方的に害することになる条項は無効となります。

「消費者」とは、個人を指します。ただし、個人であっても、事業としてまたは事業のために契約を結ぶ場合は除かれます。

「事業者」とは、法人などの団体や、事業としてまたは事業のために契約の当事者となる個人を指します。